
公的記録の取得と翻訳
韓国の戸籍に代わる証明書と登記を、委任を受けて取得し、日本語にします。
日本の相続手続きで、韓国の家族関係の証明書を求められた。韓国にある不動産の権利関係を確認したい。取引先の法人の登記を取り寄せたい。韓国の公的な記録は、請求できる人が法律で決まっているものと、広く取れるものがあります。取れる人に取れる書類を、委任状と関係書類を整えて請求し、日本語に訳してお渡しします。

公的記録の取得と翻訳
日本の相続手続きで、韓国の家族関係の証明書を求められた。韓国にある不動産の権利関係を確認したい。取引先の法人の登記を取り寄せたい。韓国の公的な記録は、請求できる人が法律で決まっているものと、広く取れるものがあります。取れる人に取れる書類を、委任状と関係書類を整えて請求し、日本語に訳してお渡しします。
取得できる書類
韓国では戸籍制度が廃止され、家族関係登録という仕組みに替わっています。日本の戸籍の代わりに使える証明書は複数あり、手続きの目的で選ぶ書類が変わります。
家族関係登録の証明書
家族関係証明書、基本証明書、婚姻関係証明書、親養子関係の証明書など。本人や直系親族などに請求が限られます。相続人の確定や、身分関係の証明に使います。
除籍に当たる記録
制度が替わる前の戸籍の記録は、除籍謄本という形で残っています。古い世代の親族関係を追うときに必要です。取れる範囲を確認して請求します。
住民登録の記録
住民登録の謄本・抄本。住所の履歴や世帯の構成が分かります。請求できる立場が限られるため、委任状と関係を示す書類を整えます。
不動産の登記事項
土地・建物の所有者、抵当権、差押えの有無。取引や相続の前に権利関係を確認するときに使います。日本語で読める形に整理します。
法人の登記事項
韓国の会社の設立、代表者、本店、資本金、役員の変更履歴。取引先の確認や、契約書の相手方の確認に使います。
そのほかの証明書
納税や事業者の証明など、手続きによって求められる書類。取得できる人と方法を確認してお伝えします。
他人の個人情報を、正当な理由なく集めることはお受けできません。誰の、何のための請求かを最初に伺います。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
進め方
目的と提出先を伺う
相続の名義変更か、不動産の売買か、取引先の確認か。目的によって、必要な書類とその範囲が決まります。日本の提出先が求める書類名も、最初に確認します。
請求できる書類を絞る
ご依頼人が請求できる書類と、できない書類を分けます。直系親族でないと取れないものは、親族の方からの委任を頂く形を整えます。
委任状と関係書類の準備
委任状の書式と、日本で用意していただく書類(日本の戸籍など)を日本語でご案内します。書類の認証が必要な場合は、その手順もお伝えします。
請求・翻訳・お渡し
韓国の弁護士が、官公庁へ請求します。受け取った書類は、日本語に訳し、原本の写しと翻訳文を対応が分かる形でお渡しします。
親族の同意が必要な場面では、どなたにどの書類を依頼するかを、順番にご案内します。ご自身で動けない場合は、事情をお聞かせください。
よくあるつまずき
相続や身分の手続きでは、世代をさかのぼって記録を揃えます。日本の戸籍の表記と、韓国の証明書の表記が、読み方や漢字、生年月日の書き方で合わないことがあります。そのまま出すと、同一人物と認められずに戻されます。表記の違いは、翻訳文に注記して対応を示し、必要な場合は同一人物であることを説明する書類を添えます。
お送りいただきたいもの
手がかりが少ない場合は、取れるところから順に進めます。いきなり全部を揃えようとせず、最初の1通で何が分かるかを確認してから、次を請求します。
動画は説明用の見本です。実際の書類ではありません。
ご相談の前に
相続人として請求できる範囲があります。お父様との関係が分かる日本の戸籍などを拝見し、取れる書類と順番をご案内します。
手元の資料から、確認できる方法を探します。見つからない場合も、その旨を正確にお伝えします。
登記事項は、比較的広く取得できます。取得した内容を日本語で整理し、権利関係が分かる形にしてお渡しします。
できます。お手元の韓国語の書類の翻訳だけのご依頼も受けています。提出先に合わせた形式にします。
CHOICE日本語サポート
日本の提出先のメールや書面の写しで結構です。取れる書類と、進め方を日本語でお伝えします。