ご相談
欲しい記録と、分かっている情報をお送りください
ご依頼をお決めになる前の段階で結構です。欲しい記録の種類と、分かっている事件番号や当事者名、使い道だけでも、まずお送りください。内容を確認し、韓国の弁護士が取得できるか、どこまで取れるか、進め方は何かを日本語でお伝えします。
お受けできないと判断した場合は、その理由をお伝えします。ご相談だけで終わっていただいて構いません。
海外から：+81 50-6866-5719 ／ 日本と韓国に時差はありません
お送りいただきたいもの（分かる範囲で）
- 欲しい記録の種類（判決文、訴訟記録、家族関係の証明書、登記など）
- 事件番号、当事者名、裁判所名、おおよその年
- ご依頼人とその記録との関係（当事者、相続人、取引の相手など）
- 日本での提出先と期限、手元にある韓国語の書類
下のフォームからも送れます。期限が短い場合は、LINE か電話が早く届きます。