韓国で勝った判決を、日本で執行するために揃えた記録。

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想定事例 韓国の確定判決を日本で執行する準備

想定事例 01

韓国で勝った判決を、日本で執行するために揃えた記録。

大阪の部品メーカー。韓国の販売代理店に納めた製品の代金が支払われず、韓国の裁判所に訴えて勝訴しました。ところが相手の財産は、日本にある関連会社の口座と在庫でした。判決を日本で使うには、日本の弁護士の先生が裁判所に外国判決の承認を求める必要があり、そのために韓国側で揃える記録が複数ありました。

この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。

経過

確定の証明から、先生へのお渡しまで

  1. 必要な記録を日本の先生と確認

    日本の弁護士の先生から、外国判決の承認で確認される点(確定していること、韓国の裁判所に管轄があること、被告に訴状が届いていたこと)を伺い、韓国側で用意する記録の一覧にしました。

  2. 確定の証明を取得

    判決は控訴されないまま期間が過ぎていました。裁判所に確定の証明を請求し、判決文の正本と合わせて取り寄せました。

  3. 訴状が届いた記録を取得

    相手方に訴状がいつ、どのように届いたかを示す送達の記録を、記録の閲覧・謄写で取得しました。相手方が裁判に出席していたかどうかも、記録から確認しました。

  4. 翻訳と認証

    判決文、確定証明、送達の記録を日本語に訳し、原本との対応が分かる形で仕上げました。認証が必要な書類は、先生の指示に合わせて手続きしました。

  5. 先生へお渡し

    原本の写しと翻訳文をセットにして、日本の弁護士の先生にお渡ししました。以降の承認の手続きは、先生が日本の裁判所で進めています。

この事例のポイント

勝った後に、もう一段ある

判決文だけでは足りなかった

確定の証明と送達の記録がないと、日本の裁判所は判決が使える状態かを判断できません。判決文と一緒に揃える必要がありました。

先に必要な記録を聞いた

日本の先生から、確認される点を先に伺ったことで、取り直しがありませんでした。韓国側で何を請求するかが、最初に決まりました。

対応が分かる翻訳にした

原本の頁と翻訳文の頁を一対一で対応させ、日本の先生と裁判所が見比べやすい形にしました。

役割を分けた

日本での承認と執行は日本の先生、韓国の記録の取得と翻訳は韓国の弁護士。役割をはっきり分けたことで、やり取りが短く済みました。

外国判決の使い方は、日本の手続きで使うためにのページで詳しく書いています。

同じ状況の方へ

最初に送っていただきたいもの

判決文がお手元にあれば、それだけでも結構です。何が足りないかを、こちらで洗い出します。

分かる範囲で結構です

  • 韓国の判決文(あれば全ページ)と、判決の日付
  • 相手方の名前と、日本にある財産の見込み
  • 日本の弁護士の先生が付いている場合は、そのご連絡先
  • 判決が確定しているかどうか、分かる範囲の経緯

判決から時間が経っているほど、確定の証明や記録の取得に手間がかかることがあります。早めにお知らせください。

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